免責事項

第1条（サイトの性質）

当サイトに掲載されている情報は、一般的な情報提供を目的としたものであり、以下の性質を有します。

• 特定の金融商品の売買・投資・税務・法務に関する助言または推奨を構成するものではありません
• 個別の投資目的・財務状況・投資経験・リスク許容度を考慮したものではありません
• 投資判断の唯一の根拠とすることを意図したものではありません
• 金融商品取引法第37条第3項に定める「契約締結前交付書面」に代わるものではありません

第2条（金融商品のリスク）

外国為替証拠金取引（FX）のリスク

• 外国為替証拠金取引は、元本および利益が保証された取引ではありません
• レバレッジ効果により、預託した証拠金の額を超える損失が発生する可能性があります（個人向けの最大レバレッジは原則25倍）
• 相場の急激な変動や流動性の低下により、ロスカットが執行されない場合や、意図した価格で約定しない場合があります
• スワップポイントは金利情勢により変動し、受払いの逆転（マイナススワップ化）が生じる場合があります
• 取引時間外（週末・祝日）の市場急変により、想定外の損失が生じる場合があります

暗号資産（仮想通貨）取引のリスク

• 暗号資産は、法定通貨ではなく、国家による価値の保証がありません
• 価格変動が極めて大きく、短期間で投資元本の大部分または全部を失う可能性があります
• 取引所やウォレットの破綻・ハッキング・出金停止等により資産を失う可能性があります
• 規制環境が流動的であり、法規制の変更により取引が制限される可能性があります
• ミームコイン・新興トークン等は特にリスクが高く、無価値になる可能性があります
• スマートコントラクトの脆弱性によるバグ・ハッキングのリスクがあります
• 資金決済法の改正・税制改正により、税務上の取扱いが変更される可能性があります

新興国通貨のリスク

• 新興国通貨は、先進国通貨と比較して価格変動が大きい傾向があります
• 政治的・経済的不安定性により、急激な通貨価値の下落（通貨危機・デフォルト）が生じる可能性があります
• 資本規制・為替管理の導入により、資金の移動が制限される可能性があります
• 流動性が低く、希望する価格で取引できない場合があります
• インフレ率が極めて高い国の通貨は、長期保有で実質購買力が大幅に減少する可能性があります

株式・ETF・投資信託のリスク

• 市場価格・基準価額は、株式・債券・為替等の市況変動により変動し、元本割れが生じる可能性があります
• 個別企業の業績悪化・倒産・上場廃止により、株式価値が大きく減少する可能性があります
• 投資信託・ETFには、信託報酬・売買委託手数料等のコストがかかります

第3条（情報の正確性）

当サイトは、掲載する情報の正確性について最善を尽くしていますが、以下の点についてご了承ください。

• 情報の正確性・完全性・適時性・有用性・信頼性について保証するものではありません
• 為替レート・金利・価格等の数値情報は、掲載時点のものであり、常に変動します
• 法令・税制・金融商品の内容は変更される可能性があります
• 誤りや情報の欠落がある可能性があります
• 第三者から提供された情報については、当該第三者が責任を負うものとします
• 翻訳記事については、原文との解釈の差異により情報の正確性が変動する場合があります

事実誤認のご指摘を受けた場合は、速やかに事実関係を確認し、必要に応じて訂正・更新を行います。

第4条（自己責任原則）

投資判断は、必ずユーザーご自身の責任において行ってください。

• 当サイトの情報を参考にして投資判断を行う場合でも、最終的な判断はユーザーご自身で行ってください
• 投資判断を行う前に、必要に応じて金融商品取引業者・税理士・弁護士等の専門家にご相談ください
• ご自身の財務状況・投資目的・投資経験・リスク許容度を十分に考慮してください
• 金融商品取引業者が交付する契約締結前交付書面・目論見書等を必ずお読みください
• 投資は、生活に必要な資金ではなく、余裕資金で行ってください
• レバレッジ取引・信用取引は、特にリスクが高いため、十分な経験と理解を得てから行ってください

第5条（免責事項）

当サイトは、法令に別段の定めがある場合を除き、以下の事項について一切の責任を負わないものとします。

• 当サイトの情報に基づいてユーザーが行った投資判断により生じた損失または損害
• 当サイトの情報の誤り・欠落・遅延等に起因する損害
• 当サイトへのアクセス不能・システム障害等に起因する損害
• 第三者による当サイトまたはユーザーに対する不正行為に起因する損害
• 外部リンク先でのサービス利用に起因する損害
• 天災・戦争・テロ・暴動・法令改正・政府機関の行為、その他の不可抗力に起因する損害

日本国消費者契約法その他の強行法規の適用を受ける場合、上記免責事項の一部または全部は適用されないことがあります。

第6条（外部リンク）

当サイトには、第三者が運営するウェブサイトへのリンクが含まれています。

• リンク先のウェブサイトは当サイトの管理下にはなく、そのコンテンツ・正確性・安全性について当サイトは責任を負いません
• リンクの掲載は、当該サイトまたはサービスの推奨・保証を意味するものではありません
• リンク先のサービスを利用される場合は、当該サイトの利用規約およびプライバシーポリシーをご確認ください

第7条（広告およびアフィリエイト）

当サイトは、広告の掲載および各種アフィリエイトプログラムへの参加により収益を得ています。

• 当サイト内のリンクを経由して商品・サービスを購入された場合、当サイトが紹介報酬を受け取ることがあります
• アフィリエイト報酬の有無にかかわらず、当サイトは客観的な情報提供に努めています
• 当サイトに掲載される広告は、広告主の責任において提供されるものであり、当サイトは広告の内容について責任を負いません
• 広告およびアフィリエイトリンクには、「広告」「PR」「アフィリエイトリンクを含む」等の表示を行います（景品表示法・特定商取引法・ステマ規制ガイドライン準拠）

第8条（著作権および知的財産権）

当サイトに掲載されているコンテンツ（文章・画像・ロゴ・デザイン・プログラム等）に関する著作権その他の知的財産権は、当サイトまたは正当な権利を有する第三者に帰属します。

• 著作権法上認められた私的使用の範囲を超える複製・転載・改変・公衆送信は禁止されています
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第9条（サービスの変更・中断・終了）

当サイトは、ユーザーへの事前の通知なく、サービスの内容を変更・中断または終了することがあります。これにより生じた損害について、当サイトは責任を負いません。

第10条（分離可能性）

本免責事項のいずれかの条項が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項以外の条項は引き続き有効であるものとします。

第11条（準拠法および管轄裁判所）

本免責事項は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

当サイトに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第12条（お問い合わせ）

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